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2013年12月 6日 (金)

「和食」、ユネスコ無形文化遺産登録!

富士山の世界文化遺産登録に続いて、我が国の伝統的な食文化、いわゆる「和食」が、ユネスコ無形文化遺産に登録されたよねsign03

産経新聞では、すぐに首都圏主要ターミナル駅周辺で『「和食」ユネスコ 無形文化遺産』と題する「産経新聞特報」を配ったらしいgood

それほど、つまり号外にするほどの喜ばしいニュースだった。

でも、喜んでばかりはいられない。これからは、この「和食」を守っていかなくてはならない。

いろんなものを取り入れるのが上手で、洋食にももうずいぶん前から親しんでいる日本人自身に、本当の伝統的な和食が忘れられつつあるという心配もあるらしい。

産経新聞の電子版によると、「調理師養成学校でもフランス料理などの希望者は多いが、日本料理は少数派」、なんだそうだ。

そういえば、タモリの「笑っていいとも!」の中で、おせちの定番は?、という日本人向けのアンケートの回答が題材になっていた。

上位10位の中に、なんと、焼豚とハムが入っていたのには、私はちょっとびっくりだった。

そりゃ、美味しいし、お正月にみんなで食べたりするけどさあ…coldsweats01

産経新聞の特報にはおせち料理の特集も載っていたらしいが、政府がユネスコに提案していた和食の定義は、自然を尊重し、「新鮮で多様な食材とその持ち味を尊重」「年中行事と密接に関連」なんだそうだから、登録されたからには、若い人、子供たちにも、そういう「和食」をしっかり伝えていかなければならないよなconfident

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2012年5月27日 (日)

東京湾 再来年4000ベクレルに?!大変!!!

東京湾 再来年4000ベクレルに5月26日4時41分(NHKニュースWEBより)

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、東京湾に流れ込んで海底にたまる放射性セシウムの濃度は再来年の3月に最も高くなり、局地的に泥1キログラム当たり4000ベクレルに達するとするシミュレーション結果を京都大学の研究グループがまとめました。

京都大学防災研究所のグループは、福島第一原発の事故で関東に降った放射性物質などの調査データを使い、東京湾に流れ込んで海底にたまる放射性セシウムを、事故の10年後まで予測するシミュレーションを行いました。
その結果、放射性セシウムの濃度は再来年の3月に最も高くなり、荒川の河口付近では、局地的に泥1キログラム当たり4000ベクレルに達すると推定されるということです。これは、ことし1月に福島第一原発から南に16キロの海底で検出された値とほぼ同じです。
比較的濃度が高くなるとみられる東京湾の北部では、平均すると海底の泥1キログラム当たり300ベクレルから500ベクレル程度と計算されたということです。
再来年の4月以降は、周囲の河川から流れ込む放射性物質が減る一方で、拡散が進むため、濃度は徐々に下がるとしています。
シミュレーションを行った山敷庸亮准教授は「雨の量などによっては放射性物質が東京湾に流れ込む速度が早まる可能性がある。海底への蓄積量を継続的に調べるとともに、魚介類に影響が出ないか監視すべきだ」と話しています。

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問題が明らかになっていくのはこれから……coldsweats02

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2011年11月 5日 (土)

チェルノブイリ 健康被害、事故の4~5年後!!!

東京新聞より

を付けたのは私です。

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【社会】チェルノブイリ 健康被害、事故の4~5年後

2011年10月31日 夕刊

 チェルノブイリ原発事故(一九八六年)から二十五年。周辺の汚染度は今も高く、放射性物質による健康被害も続く。事故現場に近いウクライナ・ジトミール州ナロジチ地区を三十回以上訪れ、支援するNPO法人「チェルノブイリ救援・中部」(名古屋市)の河田昌東(まさはる)理事(71)に、福島第一原発事故との共通点や今後起こり得る事態を聞いた。 (蜘手美鶴)

 -現地の状況を。

 放射線量は事故直後の三十分の一程度に下がったが、被ばくが原因とみられる病気はいまだ多い。日本では、放射線を浴びると、がんになる確率が高くなるといわれる。現地では、がんよりも、心臓病や脳梗塞、糖尿病、免疫不全になる人が大多数。子どもの糖尿病も目立つ。

 -福島の事故で、日本でも放射能の影響が懸念される。

 チェルノブイリで周辺住民に健康被害が出始めたのは事故から四、五年後。福島でも今は目立った影響はみられなくても、結果はほとんど一緒になると危惧する。チェルノブイリの経験を生かし、今から対策をとる必要がある。

 -健康被害を抑えるためには。

 事故後一年目の対応が、後の被害の大きさを左右する。内部被ばくで健康被害を生じた人の半数は、初期に放射性物質を含んだ空気を吸い込んだことが原因。マスクはとても大事だ。残りは汚染された食べ物を数年間にわたり食べ続けたことによる。結局、汚染された空気や食べ物をいかに体内に取り込まないかに尽きる。

 -日本で今、必要な政策は何か。

 国は除染作業の具体的な方法や方針を示していない。個人宅の除染に手が回っていないのが現状で、国や自治体がやらない限り、除染は広がらない。

 建物の除染は、素材に合わせないと効果がない。たとえばアスファルトは高圧洗浄だけでなく、表面をたわしでこすったり、削りとったりした方がいい。ウクライナでもよくやった。屋根も瓦とトタンではとるべき手法が違う。

 森林の除染も非常に重要だ。乾燥した落ち葉は、放射性物質が凝縮され、濃度が高い。街中を除染しても、森から放射性物質を含んだ落ち葉や粉じんが飛んできたら、除染とのいたちごっこになるだけだ。チェルノブイリでは周辺に森はなかった。森林汚染は福島固有の問題でもある。

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こういう現実を見てきた方の意見を参考にどんどん政府がやっていってほしいsign03本当に切に願うsign03think

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2011年10月31日 (月)

放射能汚染ゴミ処理、もうめちゃくちゃ…、

もうそこらじゅう汚染ゴミだらけだもんなあ…coldsweats02

東京新聞記事より

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【社会】 首都圏も汚染ごみ滞留 保管限界、焼却中止も

2011年10月30日 07時14分

 福島第一原発事故の影響で、首都圏で収集したごみの焼却灰から、国の規制値(一キログラム当たり八〇〇〇ベクレル)を超える放射性セシウムが相次いで確認されている。一部の清掃工場では焼却をストップしたり、持って行き場のない灰が敷地からあふれる寸前に。ごみ減量のため収集回数を減らすなど、暮らしへの影響も出始めた。 (神田要一、横山大輔、伊東浩一)

 「震災直後もごみ回収は週一回だった。あの時は仕方ないと思ったが、普通の生活に戻ったのにまたとは」

 今月二十日から、家庭ごみの回収が週二回から一回に減った栃木県大田原市。市民の男性(56)が嘆いた。

 那須地区広域行政事務組合によると、東京都内で焼却灰から高濃度の放射性セシウムが検出されたことを受け、市内の清掃工場が六月、灰の埋め立て処分を中止した。

 処分できずに分散保管している灰は計四百四十トンを超え、年内に限界になる。灰からは一万三五八〇ベクレルという高い数値を七月に検出。市内の埋め立て処分場の周辺住民が反発し、現在も灰を持ち込めない状況が続く。

 「高い放射線量の原因は草木とみて間違いない」。千葉県柏市の秋山浩保市長が指摘する。刈り取った草や剪定(せんてい)した枝、集めた落ち葉などには、屋外で降り注いだ放射性セシウムが含まれ、焼却して体積が減って高濃度の灰になる。

 このため柏市では八月から、通常のごみから草木をできるだけ分別するよう市民に求め、草木の焼却を停止。灰を埋め立て可能な規制値以下に抑え、清掃工場の稼働を続けるための苦肉の策だ。

 それでも、市内二カ所の清掃工場のうち一カ所は、灰を圧縮する最新設備があだとなって放射性セシウムがより濃縮されるため、九月から十一月上旬まで稼働停止中。二工場の敷地には計約千八百トンの草木が山積み。職員は「いつまで保管すればいいのか。国に現場の危機感は伝わっているのか」と焦りを深める。

 都内でも江戸川清掃工場(江戸川区)の焼却灰から、規制値を超える放射性セシウムの検出が止まらない。灰は密封して東京湾の中央防波堤埋立処分場で一時保管され、同工場周辺の放射線量は区の調査で最大一時間当たり〇・二一マイクロシーベルトと年間被ばく限度量を下回る。しかし「江戸川区大気汚染をなくす会」の大越稔秋さん(72)は「密封作業や運搬の過程で、拡散の恐れが付きまとう」と警戒する。

 待ったなしのごみ問題。林野庁は除染で生じる汚染土壌の仮置き場として、国有林を自治体に無償貸与する方針で、焼却灰の受け入れも検討。福島県飯舘村などが本年度内の造成を目指すが、造成費用の負担や住民理解など課題があり、ほとんどの自治体で場所の選定も進んでいない。

(東京新聞)

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2011年10月13日 (木)

日本の食品基準は甘すぎ ベラルーシ専門家が批判

産経ニュースより

を付けたのは私です。

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日本の食品基準は甘すぎ ベラルーシ専門家が批判

2011.10.12 20:28 放射能漏れ
 チェルノブイリ原発事故後の住民対策に取り組んできたベラルーシの民間の研究機関、ベルラド放射能安全研究所のウラジーミル・バベンコ副所長が12日、東京都内の日本記者クラブで記者会見した。東京電力福島第1原発事故を受け、日本政府が設定した食品や飲料水の放射性物質の基準値が甘すぎ、「まったく理解できない」と批判、早急に「現実的」な値に見直すべきだと述べた。

 例えば、日本では飲料水1キログラム当たりの放射性セシウムの暫定基準値は200ベクレル。一方、ベラルーシの基準値は10ベクレルで、20倍の差があるという。

 ベラルーシでは内部被ばくの影響を受けやすい子どもが摂取する食品は37ベクレルと厳しい基準値が定められているが、日本では乳製品を除く食品の暫定基準値は500ベクレルで、子どもに対する特別措置がないことも問題視。「37ベクレルでも子どもに与えるには高すぎる。ゼロに近づけるべきだ」と指摘した。(共同)

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あーあ、なんという差sign03downcoldsweats02

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2011年6月19日 (日)

株主の脱原発傾向、広まるといいなあ…

関西電力の筆頭株主である大阪市の平松市長が「脱原発」を明言したそうですね。

他の電力会社でも株主が…

こういう動きが広まるといいなあconfident

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引用開始

関電筆頭株主・大阪市の平松市長「脱原発」明言

読売新聞

2011年6月18日(土)10:35

 大阪市の平松邦夫市長は17日の記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、「脱原発を目指して力を合わせませんか、と大きい声で言いたい」と述べ、原発の新設を見送るべきとの考えを初めて示した。

 代替エネルギーとして、大規模太陽光発電(メガソーラー)やごみ焼却熱の活用を打ち出し、20日に会談する関西電力の八木誠社長に伝える。 

 大阪市は関電の筆頭株主。平松市長は国内のエネルギー政策について「今すぐすべての原発を止めるべき、と言うつもりはないが、地球環境を考えた時、日本から脱原発という動きをしていくべきだ」と明言。「日本で今後、新しい原発は建たないのが普通だ」とし、メガソーラーなどによる電力の「地産地消」の取り組み促進を関電側に求めることを明らかにした。

<脱原発>一部株主、電力6社総会で提案

毎日新聞

2011年6月18日(土)13:00

 東京電力など電力6社の株主総会で、一部の株主から原発事業からの撤退などの提案が上がっている。提案は否決される公算が大きいものの、東京電力福島第1原発の事故のほか、イタリアの国民投票で反原発に9割以上の支持が集まるなど、原発への関心は高まっている。「脱原発」の提案にどこまで株主の賛同が集まるかが注目される。

 電力10社の株主総会は28、29日のいずれかに開催。原発を持たない沖縄電力を除く9社のうち、東北、東京、中部、関西、中国、九州の電力6社で、一部の株主が「地元に負担を押しつける原発からは即時撤退すべきだ」(東電株主)などと訴え、原発撤退や新増設の見直しを定款に盛り込むように提案している。

 各社はすでに取締役会で「電力の安定供給と地球温暖化対策のために必要不可欠」(中部電)、「安全確保に万全を期していく」(中国電)との意見をまとめ、株主に公表している。過去にも、電力会社の株主が原発への反対を表明することはあったが、賛同は広がらなかった。今年は事故の影響で関心は高く、「脱原発」の議案についても、「例年以上の賛同を得るのではないか」とみる関係者も少なくない。【立山清也】

引用終り

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2011年6月15日 (水)

エネルギー政策の転換を目指す超党派の有志議員9人が…

NHK NEWSWEBの記事より

河野太郎氏(左端)らが菅総理に考えを伝えに行ったってsign03

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引用開始

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“電力買い取り法案 成立を”

6月14日 23時14分

菅総理大臣は、14日夜、「脱原発」などエネルギー政策の転換を目指す超党派の議員と面会し、自然エネルギーによる電力を電力会社が買い取る仕組みなどを定める法案を、今の国会で成立させたいという考えを伝えました。

エネルギー政策の転換を目指す超党派の有志議員9人は、14日夜、総理大臣官邸を訪れ、菅総理大臣と面会しました。そして、国会に提出されている、自然エネルギーによる電力を電力会社が買い取る仕組みなどを定める法案について、与野党の200人余りの国会議員の署名を提出し、今の国会で成立させるよう申し入れました。これに対して、菅総理大臣は「経済団体は、この法案が成立すると電気料金が高くなると主張して慎重だが、太陽光発電などが広がればコストは下がり、経済団体の主張に根拠はない。自然エネルギーの割合を大きくすることが重要であり、何としても今の国会で成立させるよう頑張りたい」と述べ、今の国会で成立させたいという考えを伝えました。

引用終り

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次の総理を今決めるなんて時間の無駄sign03

今の菅総理の勢いで、いい政策・法案は即刻実行を決めてください―いsign03

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”河野氏ら自民中堅・若手が「脱原発」議連”!!

河野太郎氏のブログやメールマガジンは継続して拝読しているが、こういう方にこそ、本当は首相になって欲しいけど、実際になったら、またあらゆる手段で引きずり降ろされるんだろうなあ…だから、とにかく、この日本の窮状を救うため、是非、外野から働きかけて、息長く頑張ってほしいsign03heart04

@niftyニュースより

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引用開始

河野氏ら自民中堅・若手が「脱原発」議連

 自民党の中堅・若手議員が14日、「エネルギー政策議員連盟」を結成し、東京電力福島第一原子力発電所事故を受け、「脱原発」を党の政策とするための活動を始める方針を確認した。

 議連の中心メンバーは、河野太郎前幹事長代理、西村康稔経済産業部会長、世耕弘成参院幹事長代理ら。河野氏は以前から「脱原発」を持論としていたが、西村氏らも議論に加わったことが注目される。

 初会合には約20人が参加し、河野氏は「明日、原発を止めるわけにもいかないし、原発を新設するわけにもいかない」とし、太陽光など再生可能エネルギーの促進を訴えた。

 同党の中長期的なエネルギー政策の検討は、「電源立地・原子力等調査会」(会長・細田博之元官房長官)が担当している。調査会のベテラン議員は「原子力をゼロにするのは現実的ではない」と強調した。党内では「脱原発」の是非が、世代間対立の芽になるとの受け止めも出ている。

引用終り

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それから、是非読んでいただきたい、河野氏のメールマガジン『ごまめの歯ぎしり』より最新版

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引用開始

......ごまめの歯ぎしり  メールマガジン版......

       衆議院議員 河野太郎の国会日記

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河野太郎のツィッターはこちらから! @konotarogomame

定期点検で停止した原発の再稼働が、今後、問題になってくる。

再稼働は、そう簡単ではない。

まず、国が事故を踏まえて厳しい安全基準を策定する。原子力安全

委員会や保安院は、どう考えているのだろうか。やる気があるのだ

ろうか。

そして、再稼働させようとする原発に関しては、ストレステストを

行って、合格したものだけが再稼働の対象となる。

複数の専門家から、実は政府は原子炉ごとにリスクを計算して数値

化したものを持っていると聞いた。そうしたものも全て公開すべき

だ。

再稼働の条件はハードウェアだけではない。

NHKの水野倫之解説委員や山崎淑行記者らは、最近出版された本

の中で「先輩の記者には、『彼ら(電力業界)のいうことは信じる

な』と指導されたものです」と述べている。

これが原発に関して何らかの情報をとろうとしたことがある関係者

の共通した感覚だろう。まず可能な限り情報を出さない、そしてや

むを得ない場合でも国民に理解されるようには情報を出さないとい

うことをやってきたのが電力業界と経産省だ。

再稼働には、まず、彼らの信頼回復が先立つ条件のはずだ。そのた

めには経産省幹部、電力会社の経営陣の総退陣が必要だ。これを求

めずして再稼働を認めるような首長に、その地域の行政を司ること

は許されない。なぜならば、信頼できない情報をベースに地域住民

に何をどう説明しようというのか。

信頼性の次は能力だ。水野倫之氏は著書の中で「政府や東京電力の

コメントを聞くと、『まずくはなかった』とか、『ベストを尽くし

た』という言い方をしているんですけれど、はっきり言って、ベス

トを尽くしてレベル7ですかと。」

原子力村の住民たちの能力がその程度のものだとするならば、とて

も怖くて再稼働に合意できないだろう。

さらに、事故が起きてから、五分間だけの会議を開催して責任を果

たしたことにしている原子力安全委員会や、東電が事故の処理をす

る時に安全基準を守っているかどうかを確かめるのが我々の仕事だ

と言い放った保安院(そうだとすると、事故の処理に当たった作業

員が被曝しているのは保安院のミスだといわざるを得ない)、管理

しているはずのオフサイトセンターが全く機能しなかった独立行政

法人など、鍛え直す必要がある組織がてんこもりだ。

水野解説委員は、オフサイトセンターについて、「指揮、情報を一

元化した現地対策本部の拠点になるというオフサイトセンター設置

の最大の目的は事件発生当初から果たされていなかったわけです」

と指摘している。

さらに、「『最悪の事態を想定する』のは、日本の原発推進の関係

者にとっては最も苦手なことではないかと思います」と、日本の原

発事故の訓練が、書かれたシナリオを舞台稽古のように読み上げて

いくだけの全く役に立たない訓練だと指摘している。

「『電源喪失しました』...と読み上げられても、しばらくする

と『ただいま電源が回復しました』...となって次に進む。電源

回復の理由はシナリオには特に触れられていないので、『わからな

い』ままなのです」

これで、再稼働させるのか。

能力のある人間を外国からでも連れてきて、職員や関係者をしっか

りと訓練し、オフサイトセンターその他の施設をきちんと完備した

上で、再稼働するかどうかを議論すべきではないか。

首長に頼んで再稼働を認めてもらうという従前の安易な考えでは、

原子力の安全は確保できない。首長が、きちんと住民の安全を確保

できるかどうか、判断しているのか、国となあなあで再稼働を認め

ようとしているのか、しっかりと首長の判断を見ていかなければな

らない。

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引用終り

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河野さんしっかり監視お願いしますsign03

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2011年6月 3日 (金)

なぬ?!「菅降ろしに原発の影」?!

この記事が本当なら、菅さんに是非とも粘っていて欲しいsign03

6/3東京新聞こちら特報部

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2011年5月 1日 (日)

内閣官房参与を辞任した小佐古氏の辞意表明全文

電子版DAYS(DAYS INTERNATIONAL)の記事より

2011年05月01日

内閣官房参与を辞任した小佐古氏の辞意表明全文

内閣官房参与の辞任にあたって
(辞意表明)

内閣官房参与

小佐古敏荘

 平成23年3月16日、私、小佐古敏荘は内閣官房参与に任ぜられ、原子力災害の収束に向けての活動を当日から開始いたしました。そして災害後、一ヶ月半以上が経過し、事態収束に向けての各種対策が講じられておりますので、4月30日付けで参与としての活動も一段落させて頂きたいと考え、本日、総理へ退任の報告を行ってきたところです。
 なお、この間の内閣官房参与としての活動は、報告書「福島第一発電所事故に対する対策について」にまとめました。これらは総理他、関係の皆様方にお届け致しました。

 私の任務は「総理に情報提供や助言」を行うことでありました。政府の行っている活動と重複することを避けるため、原子力災害対策本部、原子力安全委員会、原子力安全・保安院、文部科学省他の活動を逐次レビューし、それらの活動の足りざる部分、不適当と考えられる部分があれば、それに対して情報を提供し、さらに提言という形で助言を行って参りました。
 特に、原子力災害対策は「原子力プラントに係わる部分」、「環境、放射線、住民に係わる部分」に分かれますので、私、小佐古は、主として「環境、放射線、住民に係わる部分」といった『放射線防護』を中心とした部分を中心にカバーして参りました。
 ただ、プラントの状況と環境・住民への影響は相互に関連しあっておりますので、原子炉システム工学および原子力安全工学の専門家とも連携しながら活動を続けて参りました。
 さらに、全体は官邸の判断、政治家の判断とも関連するので、福山哲郎内閣官房副長官、細野豪志総理補佐官、総理から直命を受けている空本誠喜衆議院議員とも連携して参りました。

 この間、特に対応が急を要する問題が多くあり、またプラント収束および環境影響・住民広報についての必要な対策が十分には講じられていなかったことから、3月16日、原子力災害対策本部および対策統合本部の支援のための「助言チーム(座長:空本誠喜衆議院議員)」を立ち上げていただきました。まとめた「提言」は、逐次迅速に、官邸および対策本部に提出しました。それらの一部は現実の対策として実現されました。
 ただ、まだ対策が講じられていない提言もあります。とりわけ、次に述べる、「法と正義に則り行われるべきこと」、「国際常識とヒューマニズムに則りやっていただくべきこと」の点では考えていることがいくつもあります。今後、政府の対策の内のいくつかのものについては、迅速な見直しおよび正しい対策の実施がなされるよう望むところです。

1.原子力災害の対策は「法と正義」に則ってやっていただきたい

 この1ヶ月半、様々な「提言」をしてまいりましたが、その中でも、とりわけ思いますのは、「原子力災害対策も他の災害対策と同様に、原子力災害対策に関連する法律や原子力防災指針、原子力防災マニュアルにその手順、対策が定められており、それに則って進めるのが基本だ」ということです。

 しかしながら、今回の原子力災害に対して、官邸および行政機関は、そのことを軽視して、その場かぎりで「臨機応変な対応」を行い、事態収束を遅らせているように見えます。

とりわけ原子力安全委員会は、原子力災害対策において、技術的な指導・助言の中核をなすべき組織ですが、法に基づく手順遂行、放射線防護の基本に基づく判断に随分欠けた所があるように見受けました。例えば、住民の放射線被ばく線量(既に被ばくしたもの、これから被曝すると予測されるもの)は、緊急時迅速放射能予測ネットワークシステム(SPEEDI)によりなされるべきものでありますが、それが法令等に定められている手順どおりに運用されていない。法令、指針等には放射能放出の線源項の決定が困難であることを前提にした定めがあるが、この手順はとられず、その計算結果は使用できる環境下にありながらきちんと活用されなかった。また、公衆の被ばくの状況もSPEEDIにより迅速に評価できるようになっているが、その結果も迅速に公表されていない。

 初期のプリュームのサブマージョンに基づく甲状腺の被ばくによる等価線量、とりわけ小児の甲状腺の等価線量については、その数値を20、30km圏の近傍のみならず、福島県全域、茨城県、栃木県、群馬県、他の関東東北の全域にわたって、隠さず迅速に公開すべきである。さらに、文部科学省所管の日本原子力研究開発機構によるWSPEEDIシステム(数10kmから数1000kmの広域をカバーできるシステム)のデータを隠さず開示し、福島県、茨城県、栃木県、群馬県のみならず、関東東北全域の、公衆の甲状腺等価線量、並びに実効線量を隠さず国民に開示すべきである。

 また、文部科学省においても、放射線規制室および放射線審議会における判断と指示には法手順を軽視しているのではと思わせるものがあります。例えば、放射線業務従事者の緊急時被ばくの「限度」ですが、この件は既に放射線審議会で国際放射線防護委員会(ICRP)2007年勧告の国内法令取り入れの議論が、数年間にわたり行われ、審議終了事項として本年1月末に「放射線審議会基本部会中間報告書」として取りまとめられ、500mSvあるいは1Svとすることが勧告されています。法の手順としては、この件につき見解を求められれば、そう答えるべきであるが、立地指針等にしか現れない40-50年前の考え方に基づく、250mSvの数値使用が妥当かとの経済産業大臣、文部科学大臣等の諮問に対する放射線審議会の答申として、「それで妥当」としている。ところが、福島現地での厳しい状況を反映して、今になり500mSvを限度へとの、再引き上げの議論も始まっている状況である。まさに「モグラたたき」的、場当たり的な政策決定のプロセスで官邸と行政機関がとっているように見える。放射線審議会での決定事項をふまえないこの行政上の手続き無視は、根本からただす必要があります。500mSvより低いからいい等の理由から極めて短時間にメールで審議、強引にものを決めるやり方には大きな疑問を感じます。重ねて、この種の何年も議論になった重要事項をその決定事項とは違う趣旨で、「妥当」と判断するのもおかしいと思います。放射線審議会での決定事項をまったく無視したこの決定方法は、誰がそのような方法をとりそのように決定したのかを含めて、明らかにされるべきでありましょう。この点、強く進言いたします。

2.「国際常識とヒューマニズム」に則ってやっていただきたい

 緊急時には様々な特例を設けざるを得ないし、そうすることができるわけですが、それにも国際的な常識があります。それを行政側の都合だけで国際的にも非常識な数値で強引に決めていくのはよろしくないし、そのような決定は国際的にも非難されることになります。

 今回、福島県の小学校等の校庭利用の線量基準が年間20mSvの被曝を基礎として導出、誘導され、毎時3.8μSvと決定され、文部科学省から通達が出されている。これらの学校では、通常の授業を行おうとしているわけで、その状態は、通常の放射線防護基準に近いもの(年間1mSv,特殊な例でも年間5mSv)で運用すべきで、警戒期ではあるにしても、緊急時(2,3日あるいはせいぜい1,2週間くらい)に運用すべき数値をこの時期に使用するのは、全くの間違いであります。警戒期であることを周知の上、特別な措置をとれば、数カ月間は最大、年間10mSvの使用も不可能ではないが、通常は避けるべきと考えます。年間20mSv近い被ばくをする人は、約8万4千人の原子力発電所の放射線業務従事者でも、極めて少ないのです。この数値を乳児幼児、小学生に求めることは、学問上の見地からのみならず、私のヒューマニズムからしても受け入れがたいものです。年間10mSvの数値も、ウラン鉱山の残土処分場の中の覆土上でも中々見ることのできない数値で(せいぜい年間数mSvです)、この数値の使用は慎重であるべきであります。

 小学校等の校庭の利用基準に対して、この年間20mSvの数値の使用には強く抗議するとともに、再度の見直しを求めます。

 また、今回の福島の原子力災害に関して国際原子力機関(IAEA)の調査団が訪日し、4回の調査報告会等が行われているが、そのまとめの報告会開催の情報は、外務省から官邸に連絡が入っていなかった。まさにこれは、国際関係軽視、IAEA軽視ではなかったかと思います。また核物質計量管理、核査察や核物質防護の観点からもIAEAと今回の事故に際して早期から、連携強化を図る必要があるが、これについて、その時点では官邸および行政機関は気付いておらず、原子力外交の機能不全ともいえる。国際常識ある原子力安全行政の復活を強く求めるものである。

以上

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