憲法問題

2013年5月11日 (土)

改憲についてのAERAの記事

AERA記事より

日本国憲法・3年以内の改憲は「困難」(1)~気鋭の憲法学者8人に聞く (更新 2013/5/ 3 07:00)

 再登板の安倍晋三首相にとって、憲法改正は悲願だ。6年前の第1次内閣は、改憲に向けて国民投票法や「愛国心」条項を設けた改正教育基本法を成立させたものの、病気であえなく退陣。だが現在、衆院の自民党は圧倒的多数の議席があり、アベノミクス効果で党も内閣も歴史的な高支持率だ。自民党が参院選で改憲を掲げて勝利すれば、首相が「占領時代に作られた仕組みを私たちの手で変えていく」という大願成就へ勢いづくのは間違いない。  

 自民党は昨年4月に「憲法改正草案」をまとめた。当時は野党で、自民党の「思い」が存分に反映された。自衛隊を「国防軍」に改め、表現の自由の制限や緊急事態での国民の義務などを盛り込み、「公の秩序」を強調。前文の「長い歴史と固有の文化」「天皇を戴く国家」「国と郷土を誇りと気概を持って自ら守り」「和を尊び」「家族や社会全体が互いに助け合って」といった表現も、「保守」色が全開だ。  

 施行から66年、一言も変更されなかった「日本国憲法」が、ついに改定されるのか。自民党の改憲案にはどんな意味があるのか。AERA編集部では憲法学者8人にアンケートを実施。改憲への考えや、自民党案の評価を聞いた。  

 自民党は昨年の衆院選で圧勝した。まず聞いたのが、現在の衆院議員の任期中に改憲が実現する可能性だ。 

◆「96条」が突破口 

 安倍氏のブレーンの八木秀次・高崎経済大学教授は「3年以内では憲法96条の改正にとどまり、実体を伴う条文の改正はその後になるのではないか」という「2段階論」を展開する。 

 国防軍の設置に必要な9条の改定は安倍氏の持論だが、連立相手の公明党が反対していることもあり、再登板後は「ガマン」に徹している。突破口と位置づけるのが、「衆参両院で3分の2以上の賛成」という改憲の発議要件を定めた96条だ。与党・公明党内に容認論・慎重論はあるが、日本維新の会、みんなの党などは賛成で、民主党にも賛成論がある。96条に絞れば、参院選後には「両院で3分の2」が達成できる可能性がある。改憲の発議を「過半数の賛成」でできるようにハードルを下げ、次に「国防軍」など本格的な改憲へと進む考えだ。 

 ただ、あくまでも「参院選の結果次第」ではある。第1次内閣でも2007年の参院選が致命傷となったように、安倍氏にとって参院選は「鬼門」だ。 

 さらに最近、高裁で「違憲」「選挙無効」などの判断が相次ぐ「一票の格差問題」も影を落とす。高見勝利・上智大学教授は「違憲の疑いのある議員は憲法改正を議論する適格性を欠く」と指摘する。 

◆立憲主義にそぐわない 

 では、自民党の改憲草案をどうみるか。 

 改憲に賛成の八木氏は、「我が国が自由、民主主義、法の支配、市場経済という価値に立脚する国家であることを明確にしている」と評価する。 

 一方、宍戸常寿・東京大学准教授は、草案が「法の下の平等」を定める14条に「障害の有無」による差別禁止を追加したことを例に、「日本国憲法の文言を手直しする点、障害による差別を禁止する点は、正当に認めるべきだ」と評価しつつも、「個人主義の色彩を弱めたり、国民に憲法尊重を義務づけたりする点は、憲法とそれ以外の法との役割分担を崩すもので、グローバルスタンダードである立憲主義の基本にもそぐわない」と指摘した。「立憲主義」とは、個人の自由を保障するために、憲法で国家権力を制限する考え方をさす。

 水島朝穂・早稲田大学教授も、「立憲主義の理解も怪しい人々が自分の思いや主張を並べたようなところがある」と答えた。基本的人権を「侵すことのできない永久の権利」と規定する現行憲法の97条が削除され、「全て国民は、この憲法を尊重しなければならない」という「憲法尊重擁護義務」が追加されたことを問題視する。 

 草案が重視したはずの「品格」についても疑問の声が。高見氏は「実に稚拙でずさんな内容。現行憲法をベースに、ツギハギ的に起草委員の思いをはめ込んだり、けしからぬと考える箇所をはぎ取ったりしているためか、全体として眺めるときわめて奇異な印象を受ける」。長谷部恭男・東大教授は、冒頭で一部紹介した草案の「前文」について、「『前文』の文章の品位には人を慄然とさせるものがある」と評した。 

◆改正要件は厳格でない 

 草案をさらに見ていこう。まず、改憲の「突破口」とされそうな「憲法改正要件(現行96条)の緩和」だ。 

 「要件の緩和は必要」という八木氏は「憲法が改正できないことから、現実に対応するため、自衛隊など憲法を脇に置いた立法措置がなされてきた。これは憲法の規範力を無にする事態である。一般法との改正要件の違いは国民投票で十分」と主張。 

 反対に宍戸氏は「国も州も立法権を持つ連邦制の国の憲法とは異なり、もともと日本国憲法の改正要件はそれほど厳格ではない」と指摘。「これまで改正がなかったのは主要な政党間で一致を見なかったから。それも『自衛隊は認めるが憲法9条を変えるのは怖い』などの複雑多様な民意の表れとみるべきだ」とする。 

 「3分の2条項」こそ現行憲法の根幹、という考え方も有力だ。高見氏は「この規定が変えられた途端、現憲法の同一性(アイデンティティー)は損なわれる。国民が憲法改正権を行使しやすくなるから、国民主権をうたう憲法により適合的な改正だ、といった妄言に惑わされてはならない。彼らの狙いは、憲法の最高法規性をおとしめ、彼らに対する憲法上の縛りを緩めたいだけだ」と警鐘を鳴らす。 

◆参院廃止に踏み込まず 

 蟻川恒正・日本大学教授は「憲法改正という重大な提案は、その時々の政治的多数派の都合で簡単になされてはいけない。国家百年の大計を案ずれば案ずるほどそうであり、96条に体現されている賢慮を捨て去るのは、後代から見て致命的になる危険がある」と懸念する。草案を「たたき台」として評価する小林節・慶應義塾大学教授も「言語道断、立憲主義の否定。『憲法』の意味が分かっていない。権力者が憲法による統制から自由になろうとする発想自体がおかしい」と批判する。 

 草案1条では、現行憲法では「日本国の象徴」である天皇を「元首」と規定する。青井未帆・学習院大学教授は、「前文の最初の文章が『……天皇を戴く国家であって』とあり、あえて『元首』という言葉を用いることは、明治憲法第4条(天皇ハ国ノ元首ニシテ……)の『元首』解釈を想起させる。草案は、天皇の政治利用の危険、ひいては統治の失敗への無責任を再び招くおそれがある」と懸念する。 

 「ねじれ国会」では「強すぎる参院」が問題になった。草案は自民の党内事情に配慮して「参院廃止」「一院制導入」といった統治機構改革には踏み込まなかった。長谷部氏は「参院の権限が強いままでも、過去のように『ねじれ』に伴う党派的行動によって国政の停滞をもたらすことはなく、国会議員はみな理性的に判断し行動するというのであれば、存置で結構」と反語的に答えた。 

 草案にはほかにも、表現の自由を制限する21条や、「緊急事態」での国民の義務を定める99条など、「公益」や「公の秩序」を強調する条文がある。宍戸氏は「緊急事態に名を借りた議論の封殺、際限のない権限の拡大と濫用の危険」を指摘する。 

◆与党内でも温度差 

 こうした「疑問」にどう答えるか。自民党憲法改正推進本部起草委員会事務局長の礒崎陽輔参院議員は、国防軍保持を定める「9条」の変更について、 

 「9条1項の戦争放棄は厳守します。一方、今の憲法解釈でも認めている自衛権も明確に書きました。軍隊のない国は都市国家などを除けば日本だけ。普通の国家になるということです」 

 と話す。「公益」「公の秩序」による権利の制限や「緊急事態宣言」については、 

 「自民党らしい考え方かもしれませんが、個人の人権も大事だけれど社会の利益も大事。公益は『みんなの利益』という意味で、すぐに『政府の政策』とみるのは、ためにする反対論です。緊急事態の法制も、非常時に国民を守るため、一定の義務を受忍してもらうのが目的です」 

 と説明する。だが、自民党と連立を組む公明党の斉藤鉄夫・憲法調査会会長代理は、次のように、改憲自体に極めて慎重だ。 

 「新しい価値観を加える必要はあるが、現行憲法をすぐ改定しなくてはいけないという立場ではない。9条の解釈は定着しており、変更する理由はない。憲法の『名あて人』は政府で、権力を縛るものだ。こまごまとした義務は下位の法律で書けばよく、憲法に掲げる必要はない。憲法改正要件の緩和も、私自身は反対。国の制度の根幹は簡単に変えるべきものではない」 

 とはいえ、安倍氏のリードによって改憲は現実味を増しつつある。維新など「改憲勢力」も国会で力を伸ばしている。自民党憲法改正推進本部の中谷元・事務局長は意欲を見せる。 

 「現行憲法は、連合国軍総司令部(GHQ)の占領下で制定された。国民の自由な意思が反映されていない。日本人が憲法は自らのものであるという意識を持つためにも議論を進めたい。まずは96条から、憲法改正を国民に提案しやすいものにしよう、という議論を進めていく」 

 かつては神学論争にもたとえられた改憲論議。もし憲法改正が発議されたら、「主権者」である我々国民は、冷静に判断する必要がある。

AERA 2013年4月8日号

日本国憲法・3年以内の改憲は「困難」(2)~憲法学者8人への質問と回答 (更新 2013/5/ 3 07:00)

 施行から66年、一言も変更されなかった「日本国憲法」が、ついに改定されるのか。自民党の改憲案にはどんな意味があるのか。AERA編集部では憲法学者8人にアンケートを実施。改憲への考えや、自民党案の評価を聞いた。

 アンケートの質問と回答 

■アンケートの質問項目

Q1 現在の衆院議員の任期が満了する3年以内に憲法が改定されると思うか。
Q2 改憲に賛成か反対か。その理由。
Q3 自民党の憲法改正草案の各項目についての評価。9条 (首相を最高指揮官とする国防軍の保持、領土等の保全等)権利 国民の権利や表現の自由の「公益」や「緊急事態の宣言」による制限
Q4 現行憲法の問題点は。

■憲法学者8人の回答 

◆東京大学教授・長谷部恭男  

 『最大の問題は強すぎる参院』 

Q1 <その他>(可能性は否定できないが困難であろう) 改正に進むには、次の参院選では公約として掲げる必要がある。それが自党にとって有利と考える政党がどれほどいるかが問題。両院の3分の2を単一の改憲案での合意に導くことも容易ではない。
Q2 <その他>(改憲一般の賛否を尋ねることには意味がない)
Q3 <9条>なぜ変えようとするのか不明。   
       <権利>社会全体の利益、つまり公益によって憲法上の権利の制約が正当化されうることは、現在でもその通りである。取り立てて憲法に書き込むほどのことでもないであろう。ドイツのように連邦制国家で立法権が中央と州に分かれているわけでもない日本で、わざわざ「緊急事態」に対応する憲法上の措置が必要かは疑問である。
Q4 最大の問題点は、強すぎる参議院の存在であろう。 

◆学習院大学教授・青井未帆  

 『自衛隊から国防軍、百八十度の大転換』

Q1 <その他>(可能性はある) 思うとも、思わないとも確定的にいえないが、もしかすると改定に至ることはありうると考える。
Q2 <その他> 改憲一般であれば、改憲条項が憲法に存在する以上、賛成でも反対でもない。今次の改憲論議についていえば、大いに疑問を持っている。
Q3 <9条>現行憲法下での自衛隊から、その性質が百八十度、大転換する。国防軍とする場合、これまでのように、一般行政事務のなかに防衛作用を入れ込むことは、論理上困難となる。どのようにコントロールがなされるのか。草案は、内閣総理大臣が最高指揮権を持つということ、「法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する」等とするが、国家の統治構造の中で防衛作用に係る諸権限がどのように配置され、権力がコントロールされるのか明らかではない。大日本帝国憲法の下での大失敗を前提としたときに、天皇条項にある「不文の権限根拠」と併せ、大いに懸念される。  
   <権利>草案の基本的人権に関する条文を眺めるに、その想定する「自由」の観念は、立憲主義の目的である「自由」という観念とは、意味を異にしている可能性があると考える。一人ひとりの個人を尊重するためには、当然、人権が無制約であるはずがない。だからこそ、人権を制約し調整するための法律を作る手続きを、憲法で定めているのである。そしてその際、立法権は憲法の謳う基本的人権を守らなくてはならないのである。つまり、憲法の目的である「自由」は、国家のなしうる限界を示している。これに対して草案は、法律レベルでの「権利-義務」というように、自由を捉えているように思われる。
Q4 緊急の課題はない。強いて言えば、二院制(アイヌ民族代表制論を含む)及び天皇条項と考える。 

◆日本大学教授・蟻川恒正  

 『改憲なくても政治課題は解決』

Q1 <思わない>憲法改正は短兵急になされうることではなく、人々の生活の切実な要求から生まれる政治的争点にはなり難いものである。改憲を真剣に考えれば、政治家も、国民も、そのことに必ず気づくはずである。
Q2 <反対>今日の政治過程には他に解決すべき政治課題は山のようにある。改憲によって果たそうと目指されている政治課題も、改憲に訴えることなく果たしうる可能性は大いにある。
Q3 <9条>周辺諸国との摩擦・軋轢、ひいては軍事上の衝突の危機を今以上に増大させることにつながりうる。したがって、それを回避するための努力が十分に奏功していない現在の状況下では、かえって目的阻害的に働く可能性も小さくないことを考えるべきである。   
   <権利>必要な制限は、現在の憲法のもとでも、真に必要である限り可能であり、改憲してまで明記する必要はない。それにもかかわらずこの目的での改正をするとしたら、それは真に必要な範囲の制限を超えた意図を達するためではないかとの推量の余地を生じさせる。
Q4 現行憲法とは憲法典のテキストのことではない。憲法の運用である。主として担っているのは、裁判官、国会議員を含めた公務員であり、広くいえば、法律家共同体である。今日までの憲法運用に大小さまざまの問題があることは事実であるが、テキストとしての憲法典の改変をしなければ彼らに憲法の適切な運用を期待しえないほどの問題点はない。日本の法律家は、憲法に直接訴えることなく案件を処理する傾向が一般には強いが、多くの法律家は、日本国憲法の基底的な価値判断(個人の尊厳にもとづく国家・社会の運営)を基本的に受け入れ、明示的に依拠していないときでも、暗黙に前提としている。私は、そういう日本の多くの法律家の法実践を信頼している。 

◆慶應義塾大学教授・小林節  

 『あまりに空想的で無視される9条』

Q1 <思わない>安倍首相は参院選で勝利し、改憲を提案しようとするだろうが、その提案の内容が悪く、世論の反発を受け断念するか、国民投票で否決されるだろう。
Q2 <その他>(改正には賛成だが「改悪」には反対) 憲法は主権者国民大衆が権力者を管理する手段だから、国民の自由・豊かさ・安全(平和)を増す方向の改正は可だが、その逆方向の改悪は不可。
Q3 <9条>世界の常識にかなっている。「諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持」(現前文)できない現実を直視すれば、シビリアンコントロール下の軍隊を持ち、国(領土・国民・主権)を侵略から守る体制を整えるのは当然のことである。
   <権利>これも世界の常識にかなっている。現憲法も12条・13条で、権利濫用を禁じ、人権も公共の福祉(公益)に従うべきことを明記している。要は運用の問題で、常に権力を監視すべきである。
Q4
・何よりも9条の下で海外派兵(イラク・アフガニスタン)を許してしまえたのがおかしい。あまりに空想的だから無視されるのだ。だから(1)侵略戦争放棄(2)自衛権保持(3)国連からの要請と国会の事前承認を条件とした国際貢献を「明記」したらよい。
・92条で「国が法律で許す限りの地方自治」という趣旨が書かれているので、真の地方自治など実現するはずがない。
・議員定数の不均衡も憲法が単に「平等」だけを求め、その平等の「具体的内容」を書いていないため、裁判所は違憲認定以上に踏み込めず、結果として、国会のサボタージュを許してしまうのだ。  

◆東京大学准教授・宍戸常寿  

 『国防軍の国連参加、集団的自衛権超える』

Q1 <思わない>他の諸課題が山積していること、政治プロセスが流動化・不安定化していること、一票の格差により国会自身の正統性が問われていること等から、難しいのではないか。
Q2 <その他>(改憲への賛否はその具体的内容・趣旨に依存するため、一般的に答えることに意味がない)
Q3 <9条>自衛隊の名称を「国防軍」に変えるだけであれば、憲法を変えるほどの意味はない。実際の意味があるのは、(1)国会の承認(2)国連の諸活動への参加(3)軍法裁判所に相当する審判所の設置について定めたこと。(1)は実力の民主的コントロールとして非常に重要な規定だが、後の緊急事態条項を見ると、骨抜きが懸念される。(2)は国連憲章上の強制措置への参加を可能とするものだが、これまで議論の多かった集団的自衛権を超えるもので、その当否をしっかり議論すべきだろう。   
   <権利>現在の憲法における「公共の福祉」の一般的理解によれば、それが「公益ないし公の秩序」と改められても、大差ない。法律が公益ないし公の秩序を掲げたからといって、憲法上の権利が直ちに制限できるわけではなく、最終的には裁判所のチェックが必要な事情は変わらない。そのこと自体を変えようとするのであれば、日本が民主集中制の独裁国家クラブに加盟する、と宣言するようなものだ。
Q4 人為の所産である以上、現行憲法に全く改善点がないはずがない。例えば、国会両院の構成は公職選挙法ではなく憲法で大綱を定めた方が良いのではないか。いずれにしても、他の課題にかけるべき多大な政治コストを優先的に投入してまで解決しなければならない問題かどうか、真剣に検討されるべきだろう。 

◆上智大学教授・高見勝利  

 『「違憲議員」に改憲はできない』

Q1 <思わない>昨年12月の衆院選を「違憲・違法」とする高裁判決が相次いでおり、最終的に最高裁でも同じ判断が下るものと考える。この見通しが誤りでないとすれば、いまの衆議院議員は憲法上「正当に選挙された」代表者でないということになるので、違憲議員の汚名をそそぐことが優先されるはず。前例を考えれば、任期満了といったタイムスパンでの議員活動はいまの衆議院議員に関しては考えられない。任期満了を前提とする3年以内の憲法改正はあってはならないと思う。
Q2 <その他>「改憲」の趣旨が現在、自民党案等で提示されているような内容のものであれば、「反対」。ただ、一般論なら、憲法は改正規定を備えているので、そのときに提示された憲法改正の内容について、「賛成」「反対」の評価を下すべきものと理解している。
Q3 <9条>改憲のいわば本丸。この9条の改正さえ実現できれば、悲願達成というか、満願というか、彼らにしてみれば、あとの改正部分は、基本的には、どうでもよいのではないか。   
   <権利>憲法ないし公法上の概念としての「公共の福祉」と民・刑事法上の概念としての「公益」「公の秩序」の違いすら理解できていない点が致命的。緊急事態宣言に関する部分は、明治憲法の規定と比較してもはるかに非立憲的、非民主的。いまどきこのような形の規定が憲法に明記されたら、世界中の物笑いの種になるだろう。
Q4 憲法は常に問題をかかえているので、ここで列記しても意味はない。生起する憲法問題を解釈や運用のあり方を示すことで、解決していくことが我々の仕事だし、問題の大半はそれで対応できる。もちろん、解釈・運用では限界があるので、どうしても憲法の成文を改正しなければ先に進めないという場合にだけ、明文改正を語ればよい。  

◆早稲田大学教授・水島朝穂  

 『権利自由の制約、饒舌で悪趣味』

Q1 <その他>(なんともいえない) 7月の参議院選挙の結果により変わってくる。このような問いを憲法研究者にすること自体がどうかと思う。
Q2 <反対>改憲に賛成・反対という問い方自体に疑問。憲法には憲法改正条項があり、一般的に賛成・反対を問うのはおかしい。いかなる条文を、どのように変えることに賛成か、反対かを問うべきである。とはいえ、現段階での改憲が9条を最大の目標としており、9条改憲に反対という立場なので、ここでの答えは「反対」となる。
Q3 <9条>今日において、各国の軍隊が国土防衛から多機能的なものに変移しているなかでは、「国防軍」というターム自体もアナクロニズム。現行憲法9条の立場を堅持する立場からすれば、改正案のすべてに反対。   
   <権利>権利自由の制約文言が異様に饒舌で、二重、三重の網をかぶせる仕方は悪趣味。緊急事態の類型がアバウトで、緊急事態の立憲主義化(1968年ドイツ基本法第17次改正)の方向にも反する危うさをもつ。
Q4 現行憲法の問題点をあれこれ論ずる以前に、そもそも憲法とは何かについての共通の了解もなしに、憲法を改正する議論が前のめりで進んでいるこの国の政治の劣化こそ問うべきである。立憲主義を軽んずる傾向が生まれていることは由々しきことだ。 

◆高崎経済大学教授・八木秀次  

 『「国防軍」明記は法治主義の徹底』

Q1 <その他>まずは憲法改正要件の緩和が行われるはず。
Q2 <賛成>現行憲法は第2次世界大戦の敗北後の占領中に、しかも米ソの蜜月期に制定された。当時、我が国は米ソを含む連合国の共通の敵という位置づけだった。その後、我が国はサンフランシスコ講和条約を批准して国際社会に復帰した。我が国はアメリカを盟主とする自由主義陣営の一員となったのである。現行憲法は戦後まもない時期の国際秩序である「ポツダム体制」を前提に制定されており、当然のことながら、その後の「サンフランシスコ体制」という新しい国際秩序に対応していない。我が国の現在の国際的役割や立脚する価値観を反映したものに改正すべきである。
Q3 <9条>領土等の保全は主権国家としての当然の役割。「国防軍」という名称も自衛隊を実態に合わせて国内法としても軍隊として位置づける趣旨。憲法で「戦力」の不保持を明記しながら、自衛隊を持つことの方が不誠実であり、法治主義を徹底したものと捉えるべき。首相を最高指揮官とするのはシビリアンコントロールを憲法上明記し、他の者による統帥を排除する趣旨である。   
   <権利>「公益」は「公共の福祉」を言い換えただけ。現行憲法下での権利制限に関する判例を踏襲するのは当然であり、平時においては現在と実態は変わらないはず。ただし、緊急事態における権利制限は平時とは異なり、現行憲法が緊急事態を想定していないことから、その欠陥を補う趣旨である。
Q4 Q2に加えて、現行憲法は社会契約説一辺倒で、諸外国の憲法が一般的に有する国家を歴史的な共同体とする視点に欠けている。前文でそのことを明記すべき

AERA 2013年4月8日号

日本国憲法・3年以内の改憲は「困難」(3)~ここが違う!自民党憲法改正草案と日本国憲法 (更新 2013/5/ 3 07:00)  

 自民党は昨年4月に「憲法改正草案」をまとめた。現行の日本国憲法との主な相違点は下記の通り。

◆ここが違う!自民党憲法改正草案と日本国憲法

<天皇>
(現行) 天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴(1条)
(自民党案) 天皇は、日本国の元首であり、日本国及び日本国民統合の象徴(同)

(現行) 天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし(3条)
(自民党案) 天皇の国事に関する全ての行為には、内閣の進言を必要とし(6条4項)

(現行) 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ(99条)
(自民党案) 国会議員、国務大臣、裁判官その他の公務員は、この憲法を擁護する義務を負う(102条2項) 

<前文冒頭>
(現行) 日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し(中略)ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する
(自民党案) 日本国は、長い歴史と固有の文化を持ち、国民統合の象徴である天皇を戴く国家であって、国民主権の下、立法、行政及び司法の三権分立に基づいて統治される

<国旗・国歌>
(現行) 記述なし
(自民党案) 国旗は日章旗とし、国歌は君が代とする(3条)日本国民は、国旗及び国歌を尊重しなければならない(同2項) 

<国防軍>
(現行) 記述なし
(自民党案) 内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保持する(9条の2)国防軍の組織、統制及び機密の保持に関する事項は、法律で定める(同4項) 

<自由・権利>
(現行) 自由及び権利は(中略)公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ(12条)
(自民党案) 自由及び権利は(中略)公益及び公の秩序に反してはならない(同
) 

<家族>
(現行) 記述なし
(自民党案) 家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される。家族は、互いに助け合わなければならない(24条) 

<財政の健全性>
(現行) 記述なし
(自民党案) 財政の健全性は、法律の定めるところにより、確保されなければならない(83条2項) 

<緊急事態>
(現行) 記述なし
(自民党案) 緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができる(99条)緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も(中略)国その他公の機関の指示に従わなければならない(中略)基本的人権に関する規定は、最大限に尊重されなければならない(同3項)

AERA 2013年4月8日号

草案が目指すところをいろんな有識者の意見を見聞きしながら、しっかりと国民は把握しておかなければ、知らないうちにこんなことになっていた、と後悔するかも…think

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田原総一朗「憲法の良し悪しと96条の改正は別の問題だ」

色つけは私です。

ハフポストソーシャルニュースより

憲法の良し悪しと96条の改正は別の問題だ

田原総一朗  投稿日 2013年05月07日

憲法改正が来たるべき参院選の大きな争点になりそうだ。

安倍晋三首相の自民党は、とくに憲法改正に関する手続きを定めた96条の改正を意気込んでいる。

96条では、衆参両院の総議員数の3分の2以上の賛成がなければ改正を発議できず、そのうえで国民投票を行うとなっているのである。それを安倍自民党は国会議員の過半数で発議できるように改めようとしているのだ。つまり憲法改正をやりやすくしようとしているのである。

たしかに、現在の憲法は「1946年に」米軍の占領下で、日本国が主権を持たないままにつくられたもので、占領軍の押しつけの面が少なくない。とくに九条は、あきらかに非武装状態を前提として制定されたものであった。だから自衛隊の存在自体が曖昧だともいえる。

その意味では、私はいわゆる護憲論者ではない。

当時は環境問題などはなく、地方分権の声もほとんどなかった。それに9条の2項は変えるべきだと捉えている。

だが、だからといって96条を過半数に改めて、憲法改正をしやすくするという発想には、疑義を覚えざるを得ない。

自民党には改正したい箇所が少なからずあり、だからこそ改正しやすい条項に改めたいのであろうが、将来自民党と大きく異なる政党が政権について、簡単に憲法を変えられてもよいと捉えているのだろうか。

問題のある現憲法を、かくも長い間変えられなかったのは、誤りに違いない悲惨な戦争の反省、そして再びあのような愚かな戦争をやってはいけないという強い拒否反応を国民の多くが示していて、自民党の改憲が戦前への逆行と感じられたからである。

だが、現在では憲法の欠陥に多くの国民がきづいていて、自民党、維新の会、みんなの党はもちろん、民主党、公明党も憲法改正には反対でない。ただし、民主党、公明党、そしてみんなの党も96条を変えることには反対だ。少なからぬ国民も憲法改正には賛成だが、96条を変えるのには反対の意見が少なくない。

田原さんは、今の時点で96条を変えることには疑問を感じている。しかし、その張本人、安倍首相については、以前、以下のように書いている。

週刊朝日記事より

田原総一朗氏 自民と維新の憲法改正案に懸念 (更新 2012/12/ 9 11:30)  

 北方領土、竹島、尖閣諸島などの領土問題に端を発する新しいナショナリズムの潮流が相当な勢いで広まっている。ジャーナリストの田原総一朗氏は、安全保障を強化することに反対はしないとしながらも、安倍晋三総裁率いる自民党や石原慎太郎前都知事の日本維新の会が、憲法9条の第1項の中核を削除しようとしていることに懸念を抱く。

*  *  * 

 第1項にはこう書かれている。

「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」  

 つまり、日本は憲法9条で、仮に外交交渉が行き詰まっても軍事力は発動しないと宣言している。自民党や維新の会は、だから領土問題で日本はなめられると捉えているのだろう。自民党は、憲法を改正して自衛隊を「国防軍」に名称を変えると政権公約に明記している。  

 かつて、キッシンジャー元米国務長官、旧ソ連のゴルバチョフ元大統領、そして中曽根康弘元首相による公開討論会で、私は司会を務めた。その際、中曽根氏が「日本も憲法改正が必要な時期がきた」と発言した。しかし、キッシンジャー、ゴルバチョフ両氏は「日本は現在のままがよい。だからアジアが安定しているのだ」といった趣旨の返答をした。  

 両国とも、この姿勢はいまも基本的に変わりはない。その後、中国が軍事大国になって状況は変わったという見方もあるが、日本経済も中国経済もお互いを抜きにしてはやっていけない関係で、そんなことは中国が一番よくわかっている。  

 尖閣諸島の外交交渉は毅然(きぜん)とした態度で臨めばよい。両国の関係は、これ以上悪化のしようがないのである。

※週刊朝日 2012年12月14日号

田原総一朗公式ブログより

直接、会って話してわかった、安倍首相の「本音」

投稿日: 2013年3月18日

僕が司会をする番組「激論!クロスファイア」に、安倍晋三首相が出演した。
番組始まって以来の、現役首相の出演だ。しかも生放送である。

番組での安倍さんは、終始落ち着いていて、自信に満ちているようにみえた。
その自信の根底には、もちろん「アベノミクス」に市場が反応していることが挙げられるだろう。
首相に就任する前、1ドル70円台まで円高は進んでいた。
いま1ドル95円前後だ。株価も1万2千円を超えている。

ただし、安倍さんは、具体的な経済対策を実施したわけではない。
あくまでも、こういう経済対策をすると打ち出しただけだ。
言うまでもないことだが、これからが本当の勝負なのだ。

一方、普天間基地移転問題にも、自信を持っているように見えた。
担当大臣である山本一太さんが沖縄側と信頼関係を築いていて、
辺野古の埋立申請についての話し合いが、進んでいるからだろう。

そもそも民主党政権以前の自民党政権の時代には、沖縄の県知事や名護市長たちは、
普天間基地を辺野古へ移すことに賛成していた。
自民党の野中広務さんたちが、地元の人たちの理解を得るために、沖縄まで何度も足を運んだからだ。
まるで沖縄で暮らしているかのように、精力的に通っていたのだ。
ところが、民主党政権、とくに鳩山由紀夫元首相は、その関係を壊してしまった。
この壊れてしまった信頼関係を、安倍さんは再構築することができるのではないか。
安倍さんは、「信頼関係」という言葉を番組で何度も口にしていた。これも自信の表れなのだろう。

そして、憲法改正の問題である。
安倍さんは新憲法制定を目指してきた。
そのために、首相に就任したら、まず憲法第96条の改正から手をつけるだろうと言われてきた。
憲法を改正するためには、衆参でそれぞれ3分の2以上の国会議員の賛成が必要だ。
それを半数の賛成で改正できるようにする。
もちろん憲法第9条を変えるためだ。
ただし、安倍さんは、第9条第1項「戦争の放棄」の改正には反対である。

安倍さんは、右翼に近い考え方を持っている、と言われている。
けれど一方で、とてもバランスのよい考え方も持っている。
だから僕は、安倍さんに、「あなたは、保守本流だという意識を持ち、両足をしっかり大地につけ、右や左の現実味のない理想には目を向けるべきではない」と言っている。

この夏の参院選で自民党が勝利すれば、安倍さんは憲法改正に本格的に取り組むのではないか、という見方がある。
だが、番組で安倍さんと話をして、そんな心配はないと感じた。
参院選で勝利したとしても、安倍さんは経済再生といった目の前の問題解決のための政策を続けていくだろう、という印象を僕は持ったのだ。
これは日本にとってよいことだ。
そして安倍さんという人間は、この正しい判断ができる人だと僕は信じる。

いま、市場の反応がよいこともあって、安倍さんを批判したり、強くものを言う人はいない。だからこそ僕は、安倍さんに対して、いままで以上に厳しい意見を言い、どんどん発言していきたい、と思っている。

週刊朝日記事より

「憲法9条は変えるべきでない」田原総一朗氏が吠える理由 (更新 2013/3/28 07:00)

 自民党政権が憲法96条改定に動いている。ジャーナリストの田原総一朗氏は、96条を変更するのは現憲法を変えたいためと推測するが、現憲法のどの部分をどのように変えたいのか、その議論がなされていないことに首をかしげる。太平洋戦争を体験している身として、この問題についてこう確信していると言う。

*  *  * 

 自民党政権が何より変えたいのは、当然ながら憲法9条であろう。  

 保守本流の政治家、あるいは学者の多くは、現在の憲法は1946年、つまり日本が連合軍に占領され、まったく主権を失っていた時代に、占領軍にとって都合のよい形を押し付けられた。もっと具体的に言えば日本を弱体化し、二度と連合軍に対して戦いを挑めない国にした。それが憲法9条だというのである。

 憲法改定を主張する勢力が強く指摘するのは、日本の外交能力が劣っているということだ。外交技術もお粗末だが、それ以上に独立国として自立できておらず、アメリカの言いなりになっているというのである。  

 そこで、独立国として自立した外交を展開するには、憲法9条を改定して、日本以外のあらゆる国の憲法と同じように、外交交渉の最後の最後の手段としては国権の発動としての武力行使、つまり戦争ができる国にすべきだというのである。  

 この主張は一見、論理的に思える。だが、太平洋戦争を体験している私としては、憲法9条の1項は変えるべきではないと確信している。当時の軍の幹部、そして政府首脳の誰一人、太平洋戦争に勝てると予測していなかった。これは厳然たる事実である。昭和天皇も開戦に反対だった。  

 それにもかかわらず、負けることが必至の戦争を始めてしまったのである。この日本人の体質は、現在も変わっていない。だから少なくとも憲法9条は変えるべきではない。そこで、3月9日にBS朝日の「激論! クロスファイア」に出演した安倍晋三首相にそのことを強く言い、安倍首相は同調した。私は安倍首相を見直した。

※週刊朝日 2013年4月5日号

安倍首相を見直したとおっしゃっているが、安倍首相の本当にやりたいことは憲法9条の改定ではないのか?

安倍首相のパフォーマンスに騙されてはいけないsign03pout

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2013年5月 8日 (水)

毎日新聞「96条の改正に反対する」

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毎日jpより

色つけは私です。

社説:憲法と改憲手続き 96条の改正に反対する

毎日新聞 2013年05月03日 02時30分(最終更新 05月03日 16時17分)  

 上映中の映画「リンカーン」は、米国史上最も偉大な大統領といわれるリンカーンが南北戦争のさなか、奴隷解放をうたう憲法修正13条の下院可決に文字通り政治生命を懸けた物語だ。彼の前に立ちはだかったのは、可決に必要な「3分の2」以上の多数という壁だった。  

 反対する議員に会って「自らの心に問え」と迫るリンカーン。自由と平等、公正さへの揺るぎない信念と根気強い説得で、憲法修正13条の賛同者はついに3分の2を超える。憲法とは何か、憲法を変えるとはどういうことか。映画は150年前の米国を描きつつ、今の私たちにも多くのことを考えさせる。  

◇「権力者をしばる鎖」 

 安倍晋三首相と自民党は、この夏にある参院選の公約に憲法96条の改正を掲げるとしている。かつてない改憲論議の高まりの中で迎えた、66回目の憲法記念日である。  

 96条は憲法改正の入り口、改憲の手続き条項だ。改憲は衆参各院の総議員の「3分の2」以上の賛成で発議し、国民投票で過半数を得ることが必要と規定されている。この「3分の2」を「過半数」にして発議の条件を緩和し、改憲しやすくするのが96条改正案である。  

 憲法には、次に掲げるような基本理念が盛り込まれている。  

 「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪え、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである」(97条)  

 「この憲法は、国の最高法規であって、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない」(98条1項)  

 その時の多数派が一時的な勢いで変えてはならない普遍の原理を定めたのが憲法なのであり、改憲には厳格な要件が必要だ。ゆえに私たちは、96条改正に反対する。  

 確かに、過半数で結論を出すのが民主主義の通常のルールである。しかし、憲法は基本的人権を保障し、それに反する法律は認めないという「法の中の法」だ。その憲法からチェックを受けるべき一般の法律と憲法を同列に扱うのは、本末転倒と言うべきだろう。

 米独立宣言の起草者で大統領にもなったジェファーソンの言葉に「自由な政治は信頼ではなく警戒心によって作られる。権力は憲法の鎖でしばっておこう」というのがある。健全な民主主義は、権力者が「多数の暴政」(フランス人思想家トクビル)に陥りがちな危険を常に意識することで成り立つ。改憲にあたって、国論を分裂させかねない「51対49」ではなく、あえて「3分の2」以上の多数が発議の条件となっている重みを、改めてかみしめたい。 .

 外国と比べて改憲条件が厳しすぎる、というのも間違いだ。  

 米国は今も両院の3分の2以上による発議が必要だし、59回も改憲している例として自民党が引き合いに出すドイツも、両院の3分の2以上が議決要件となっている。改憲のハードルの高さと改憲の回数に因果関係はない。問われるべきは改憲手続きではなく、改憲論議の質と成熟度だ。改憲してきた国にはそれがあった。日本にはなかった。  

◇堂々と中身を論じよ 

 改憲案は最後に国民投票に付すことから、首相や自民党は、発議要件を緩和するのは国民の意思で決めてもらうためだと言う。こうした主張は、代議制民主主義の自己否定につながる危うさをはらむ。  

 普遍的な原理規範である憲法を変えるには、まず、国民の代表者の集まりである国会が徹底的に審議を尽くし、国民を納得させるような広範なコンセンサスを形成することが大前提だ。それを踏まえた発議と国民投票という二重のしばりが、憲法を最高法規たらしめている。  

 国民代表による熟議と国民投票が補完しあうことで、改憲は初めて説得力を持ち、社会に浸透する。過半数で決め、あとは国民に委ねる、という態度は、立憲主義国家の政治家として無責任ではないか。  

 衆院憲法調査会が8年前にまとめた報告書には「できるだけ国民の間に共通認識を醸成し、その民意を確認する手続きとして国民投票が行われるという過程になるように、国会議員は努力する責任がある」「たとえ政権交代があった場合でもぶれることのない、一貫した共通のルールを作る視点が大事であり、そのためには国会で幅広い合意を得ることが重要だ」などの意見が盛り込まれている。改憲を発議にするにあたって、国会が果たす役割と責任を強く自覚する姿勢である。  

 そうした声は今、手っ取り早く憲法を変えようという動きにかき消されつつある。憲法が軽く扱われる風潮を危惧する。  

 私たちは、戦後日本の平和と発展を支えてきた憲法を評価する。その精神を生かしつつ、時代に合わせて変えるべきものがあれば、改憲手続きの緩和から入るのではなく、中身を論ずべきだと考える。国会は堂々と、正面から「3分の2」の壁に立ち向かうべきである。

これは毎日新聞の主張。ほかの新聞の考えはどうなのだろうか。

株が上がっただの、景気が上がり気味だのと、国民が浮かれて、なんだか知らないうちに、憲法が、自民党が草案に描く、愛国の義務を国民に課し、自衛隊が国防軍と名を変え、国民の権利が制限されるようなものになっていた、なんてことにならないよう、私たちはしっかり政治家たちの動きを監視していかなければsign03

毎日新聞のこの社説にある”その時の多数派が一時的な勢いで”の言葉のように、支持率高止まりの安倍政権が、この一時的な勢いで、96条を変え、この政権に熱狂した国民の過半数の支持を得て、またたく間に改憲なんてことがないように祈るばかりですthink

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2013年5月 7日 (火)

東京新聞社説「憲法を考える 歴史がつなぐ知恵の鎖」を読む

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東京新聞【社説】より

色つけは私です。

憲法を考える 歴史がつなぐ知恵の鎖  2013年5月3日  

 憲法改正を叫ぶ勢力の最大目的は、九条を変えることでしょう。国防軍創設の必要性がどこにあるのでしょうか。平和憲法を守る方が現実的です。  

 選挙で第一党になる、これは民主的な手法です。多数決で法律をつくる、これも民主的です。権力が憲法の制約から自由になる法律をつくったら…。  

 ワイマール憲法当時のドイツで実際に起きたことです。国民主権を採用し、民主主義的な制度を広範に導入した近代憲法でした。ヒトラーは国民投票という手段も乱発して、反対勢力を壊滅させ、独裁者になりました。憲法は破壊されたのです。

熱狂を縛る立憲主義 

 日本国憲法の役目は、むろん「権力を縛る鎖」です。立憲主義と呼ばれます。大日本帝国憲法でも、伊藤博文が「君権を制限し、臣民の権利を保障すること」と述べたことは有名です。  

 たとえ国民が選んだ国家権力であれ、その力を濫用する恐れがあるので、鎖で縛ってあるのです。また、日本国民の過去の経験が、現在の国民をつなぎ留める“鎖”でもあるでしょう。  

 憲法学者の樋口陽一東大名誉教授は「確かに国民が自分で自分の手をあらかじめ縛っているのです。それが今日の立憲主義の知恵なのです」と語ります。  

 人間とはある政治勢力の熱狂に浮かれたり、しらけた状態で世の中に流されたりします。そんな移ろいやすさゆえに、過去の人々が憲法で、われわれの内なる愚かさを拘束しているのです。  

 民主主義は本来、多数者の意思も少数者の意思もくみ取る装置ですが、多数決を制すれば物事は決まります。今日の人民は明日の人民を拘束できません。今日と明日の民意が異なったりするからです。それに対し、立憲主義の原理は、正反対の働きをします。

9条改正の必要はない 

 国民主権といえども、服さねばならない何かがある、それが憲法の中核です。例えば一三条の『個人の尊重』などは人類普遍の原理です。近代デモクラシーでは、立憲主義を用い、単純多数決では変えられない約束事をいくつも定めているのです」(樋口さん)  

 自民党の憲法改正草案は、専門家から「非立憲主義的だ」と批判が上がっています。国民の権利に後ろ向きで、国民の義務が大幅に拡大しているからです。前文では抽象的な表現ながら、国を守ることを国民の義務とし、九条で国防軍の保持を明記しています。

 しかし、元防衛官僚の柳沢協二さんは「九条改正も集団的自衛権を認める必要性も、現在の日本には存在しません」と語ります。旧防衛庁の官房長や防衛研究所所長、内閣官房の副長官補として、安全保障を担当した人です。  

 「情勢の変化といえば、北朝鮮のミサイルと中国の海洋進出でしょう。いずれも個別的自衛権の問題で、たとえ尖閣諸島で摩擦が起きても、外交努力によって解決すべき事柄です。九条の改正は、中国や韓国はもちろん、アジア諸国も希望していないのは明らかです。米国も波風立てないでほしいと思っているでしょう」  

 九条を変えないと国が守れないという現実自体がないのです。米国の最大の経済相手国は、中国です。日中間の戦争など望むはずがありません。  

 「米国は武力が主な手段ではなくなっている時代だと認識しています。冷戦時代は『脅威と抑止』論でしたが、今は『共存』と『摩擦』がテーマの時代です。必要なのは勇ましい議論ではなく、むしろブレーキです」  

 柳沢さんは「防衛官僚のプライドとは、今の憲法の中で国を守ることだ」とも明言しました。  

 国防軍が実現したら、どんなことが起きるのでしょうか。樋口さんは「自衛隊は国外での戦闘行為は許されていませんが、その枠がはずれてしまう」と語ります。  

 「反戦的な言論や市民運動が自由に行われるのは、九条が歯止めになっているからです。国防軍ができれば、その足を引っ張る言論は封殺されかねません。軍事的な価値を強調するように、学校教育も変えようとするでしょう」  

 安倍晋三首相の祖父・岸信介氏は「日本国憲法こそ戦後の諸悪の根源」のごとく批判しました。でも、憲法施行から六十六年も平和だった歴史は、「悪」でしょうか。改憲論は長く国民の意思によって阻まれてきたのです。

◆“悪魔”を阻むハードル 

 首相は九六条の改憲規定に手を付けます。発議要件を議員の三分の二から過半数へ緩和する案です。しかし、どの先進国でも単純多数決という“悪魔”を防ぐため、高い改憲ハードルを設けているのです。九六条がまず、いけにえになれば、多数派は憲法の中核精神すら破壊しかねません。

さあ、あなたはこんな安倍首相、そして自民党の企みを支持するのですかsign02

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東京新聞社説「憲法を考える 日本版PKOがお手本に」を読む

[憲法改正] ブログ村キーワード

東京新聞【社説】より

色つけは私です。

憲法を考える 日本版PKOがお手本に  2013年5月2日  

 日本は憲法の制約から自衛隊を国連平和維持活動(PKO)に派遣しても人道支援に徹してきました。気が付けば、他国のお手本になっていたのです。  

 今年三月、ベトナムから六人の陸軍将校団が来日しました。目的は自衛隊のPKO参加のあり方を学ぶこと。ベトナム軍といえば、米軍との間で血で血を洗う激しい戦闘を繰り広げたベトナム戦争を思い起こします。中国人民解放軍と戦った中越戦争もありました。  

 米国、中国という二つの大国と戦った国が日本に学ぶ、意外な感じがします。

ベトナム軍が研修 

 壮絶な戦争を経験したせいか、ベトナムは軍隊の海外派遣に消極的でした。太平洋戦争で三百万人以上が亡くなり、二度と戦争はしないと誓った日本と似ています。近年、日本のPKO協力法に相当する法律をつくり、PKO参加のための準備を始めたのです。   

 四日間かけて防衛省や陸上自衛隊で研修しました。その実績からPKO大国と呼ばれる北欧諸国やカナダでなく、なぜ日本なのでしょうか。団長のベトナム国防省軍医局長、ビン少将は本紙の質問にこう答えました。  

 「PKOとは何か、実態を知りたかった。日本は武力を使わない国際貢献を積み上げ、PKOでは人道支援に徹しています。日本が定めているPKO参加五原則に強い印象を受けました。いずれもベトナムの国情に合うものです」  

 冷戦後、国際貢献のためのPKOに乗り出すうえで、憲法九条との整合性をとるために生み出された五原則。停戦の合意があること、武器使用は必要最小限とすることなどを派遣条件としています。この制約があるから自衛隊は道路や橋の補修といった人道支援に限定して参加してきたのです。

九条強調した元防衛相 

 海外で一人も傷つけることなく、「まじめで礼儀正しい」「技術力がある」と評価を高めてきた自衛隊。派遣を命じる政治家にも慎重さが求められました。  

 北沢俊美元防衛相は今年二月、所属する民主党の勉強会でこう述べています。  

 「二年間防衛相をやって、一番心強かったのは憲法九条。中国の動きが激しくなる、米国にもどう対応すればいいのかというはざまで、憲法九条があるから『そこのところまで』となる。憲法九条が最大のシビリアンコントロールだったとしみじみ感じるのです」  

 日本防衛の指針である「防衛計画の大綱」を改定したり、是非は別として武器輸出三原則を緩和したりした実力派の防衛相がそういうのです。真意を知ろうとご本人に会いに行きました。  

 長野県出身の北沢氏は太平洋戦争当時、小学生。近所の家々から戦死者が出たそうです。「働き手を失った民が困窮し、国が没落した。この歴史は二度と繰り返してはいけない」。そんな思いで政治家を続けてきたというのです。  

 防衛相として八回、米国のゲーツ国防長官(当時)と会談しました。「ゲーツ氏が国防長官を辞めるとき『イラクで若い兵士が死んでいくのは耐えがたい思いだ』、そう話したと聞いた。彼も同じように現実の政治の中で悩んでいたのだな、と思った…」  

 日本もイラクに自衛隊を派遣しました。米軍との違いは武装勢力と戦うのではなく、非戦闘地域での施設復旧、給水などの人道支援に限定して活動したことです。五千五百人が派遣され、一人の戦死者もいませんでした。北沢氏のいう通り、憲法九条が最後の防波堤になったのです。  

 日本は一九七七年、福田赳夫首相が東南アジア歴訪で表明した「軍事大国にならず、世界の平和と繁栄に貢献する」との福田ドクトリン通りに歩んできたのです。  

 安倍晋三首相の目指すところは違います。第一次安倍内閣では「戦後レジームからの脱却」を掲げ、保守政権が築いてきた戦後体制を全面的に否定、今では憲法改正を公言しています。憲法解釈を変更して、集団的自衛権行使を容認すべきだとも主張しています。

地金見せる安倍首相 

 「米国から集団的自衛権行使の解禁を求められたことは一度もなかった。安倍政権のかじ取りは危なっかしくて仕方がない」と北沢氏。タカ派色を抑えてきた安倍首相は「侵略という定義は定まっていない」と国会で答弁するなど地金を見せ始めました。  

 ベトナムから視察団が来たことから分かる通り、憲法九条にもとづく戦後体制が築いた平和な日本こそ、世界に誇れる国ではないでしょうか。安倍首相のいう「美しい国」とはどんな国でしょうか。具体的な国家像を示さず、改憲手続きを先行させるようなやり方は間違いだ、とはっきり指摘しておきます。

安倍首相は、景気対策やら、外交セールスやらの派手なやり方を使って、国民の支持を受け、その勢いで選挙に勝ち、自民党の憲法改正案を是とされたとする、なんていう巧妙な計画を練っているのです、なんと恐ろしいsign03shock

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江川紹子さんも改憲について発言

[憲法改正] ブログ村キーワード

Yahooニュースより

改憲バスに乗る前に

江川 紹子  ジャーナリスト

2013年5月3日

 安倍首相は、念願の憲法改正に向けてテンションが高まっているらしい。外遊先でも、改憲を夏の参院選の争点にする意向を改めて示し、「まず国民投票法の宿題をやる。その後に96条から始めたい」と述べた。

 第96条は、憲法改正の手続きを定めた条文。改正の発議のために必要な「各議院の総議員の3分の2以上の賛成」を「過半数以上の賛成」にして、改正を容易にしようというのが、今回の改正の狙い。ただ、「96条から」との発言からも明らかなように、これはほんのとば口に過ぎない。では、ゴールはどこにあるのか。

 自民党は、昨年4月に「日本国憲法改正草案」を決定している。マスメディアでは、この問題となると、第9条を書き換えて軍隊である「国防軍」を設置することばかりがクローズアップされがち。確かに、それは重要なテーマではあるが、自民党が目指すゴールは、そういうレベルの(と敢えて言うが)ものではない。まさに「革命」に匹敵するほどの価値観の変容を、国民に迫るものとなっている。

「個人の尊重」が消えて…

 まず注目すべきは、「個人の尊重」の消滅

 日本国憲法第13条は、まず最初にこう書かれている。

 〈すべて国民は、個人として尊重される

 一人ひとりの「個人」が等しい価値の存在として尊重される。一人ひとりが、自らの生存と自由を守り幸福を追求していく権利を有する。その権利もまた等しく尊重されなければならないーーこれは、憲法の土台であり出発点であり、憲法全体を貫く価値観と言えるだろう。

 これによって、立法その他の国政は、個人の人権を最大限に尊重しなければならない。人権と人権がぶつかり合う場合などは、「公共の福祉」の観点から調整し一部の権利が制限されることはある。だが、それは「個人」より「国家」が優先される、という類の発想とは本質的に異なっている。

 ところが、「草案」ではこうなっている。

 〈全て国民は、人として尊重される〉

 国民は、一人ひとりの違いを認め合う「個人」として扱われるのではなく、包括的な「人」というくくりの中に汲み入れられる。違いよりも「人グループ」としての同質性に重きが置かれる。しかも、その人権には、「公益及び公の秩序に反しない限り」という条件がついた。ここには、明らかに「人権」より「公益及び公の秩序」、「個人」より「国家」を優先する発想がある。

 「公益」や「公の秩序」に反すると認定されれば、「個人」の言論や思想の自由も認められないことになる。ツイッターやフェイスブックなどが普及した今、表現の自由は、多くの人にとって、情報の受け手としての「知る権利」だけでなく、発信者としての「言論の自由」に関わってくる。

 戦前の大日本国憲法は、表現の自由に「法律ノ範囲内ニ於テ」という条件をつけていた。この旧憲法下で、様々な言論が制約され、弾圧が行われた。曖昧な「公益」「公の秩序」は、国家の方針やその時の状況によって、いくらでも恣意的な規制や制約ができそうだ。

 表現の自由に限らず、「個人」より「国家」を尊重する。「人権」は「公益及び公の秩序」の下に置かれる。これが、自民党「草案」の基本。日本国憲法と似た体裁をとっているが、まったく別物であり、その価値観は天と地ほども違うと言わなければならない。

憲法が国民を縛る

 憲法の役割も、180度変えてしまおうとする。現行憲法は国民の権利を謳い、平和主義を宣言し、国の統治機構を定めた後、こう締めくくっている。

〈第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。〉

 天皇陛下が即位直後に、「日本国憲法を守り、これに従って責務を果たす」と誓われたのは、この条文を意識されてのことだろう。

 憲法は、この条文によって、政治家が法律を作ったり、公務員などがそれを執行する時に、憲法で定めた国民の権利を侵害するようなことがないよう、釘を刺しているのだ。つまり、憲法は、国民を縛るのではなく、政治家や公務員らの行動を縛るために存在していると、ここで念押している、といえる。

では、自民党「草案」はどうか。

これに当たる条文のまず最初に、こう書かれている。

 〈全て国民は、この憲法を尊重しなければならない

 憲法を「国民」の言動を律するものに変えよう、というのである。

 ちなみに大日本国憲法は、「臣民」が「憲法ニ対シ永遠ニ従順ノ義務ヲ負フ」としていた。自民党「草案」は、この点でも明治憲法に先祖返りしている。

戦争ができる国に

 そして、平和主義と安全保障の問題。

 「草案」によれば、「国防軍」の活動範囲は、自衛のための活動のみならず、相当に広い。一応、「武力による威嚇及び武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては用いない」としているが、「国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動」ならOK。これによって、国連が武力行使容認決議を行っていない多国籍軍に参加し、戦闘行為、すなわち殺傷行為を行うことも可能となる。

 また、「軍人」の職務実施に伴う罪や「国防軍」の機密に関する罪についての裁判は、「軍」内部に置いた「審判所」で裁く、とされる。いわゆる軍法会議の復活だろう。これについての問題点は、軍事ジャーナリスト田岡俊二さんの論稿に詳しい。

 もう1つ見過ごされがちなのが、「草案」の第9章として新しく設けられた「緊急事態」。「我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律に定める緊急事態」が起きた時に、内閣総理大臣が「緊急事態の宣言」をすることができる、とする。

 とってつけたように「自然災害」が加えられているが、東日本大震災のような大規模な(しかも、原発事故を伴う)災害が起きても、日本では「公の秩序」が破壊されるような暴動など起きていない。法律や災害時の対応策をきちんと整備しておけば、憲法でわざわざ「緊急事態」の規定を置く必要はない。また、そのような「内乱」や「武力革命」が起きることも、日本では想定し難い。

 要するに、「緊急事態」は戦争を想定した規定なのだ。現行憲法に規定がないのは、戦争をしないのが前提だから。9条の改変に加え、「緊急事態」の規定を入れることで、日本は戦争ができる国へと変貌する。

 ひとたび「宣言」が出ると、内閣は強大な権限を持つ。法律と同じ効力を持つ政令を発することができる。つまり、国会抜きで国民の権利を制限することが可能。この「宣言」が発せられると、「何人も…国その他公の機関の指示に従わなければならない」とある。

 まさに、総動員態勢で国民が総力を挙げて戦争に協力する態勢を作るための基礎を固めるのが、この「緊急事態」の規定と言える。

バスに乗る前に必要なこと

 第96条改正の問題を考える時には、その先に、このような国家観、憲法観、人権などについての価値観が広がっていることを、まずは知っておく必要があるだろう。それを知ったうえで、自分の意見をまとめたい。

 マスコミも改憲ありきの雰囲気になっているし、よく分からないけど96条だけなら変えてもいいかも…という人がいるかもしれない。でもそれは、行き先も確かめずにバスに飛び乗るようなもの。

 バスに乗る前に、切符を買う前に、行き先と停まる停留所は確かめよう。

私たち一般市民はあまりむずかしいことはわからないけど、江川さんをはじめ、有識者の方々の改憲についてのコメントをたくさん読んで事実を知り、是非自分の考えをまとめておくべきだと思う。

そうでないと、知らないうちに、日本が国民にとって危ない国家になっていたなんてことにならないとも限らないthink

本当にクワバラクワバラ、だshock

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2013年5月 4日 (土)

改憲派でもこう言ってるのに……

[憲法改正] ブログ村キーワード

JBpress(Japan Business Press)の記事より

この色付けは私です。

改憲論者が体を張って反対する自民党憲法改正草案

愛される政治をせずして愛国を強要するストーカー的発想~小林節氏

2013.04.26(金)

憲法96条の改正はアンフェア。9条改正に真正面から挑め

小林 節(こばやし・せつ)氏
憲法学者、慶應義塾大学教授、弁護士。日本海新聞・大阪日日新聞客員論説委員。近著『「憲法」改正と改悪』など著書多数。(撮影:前田せいめい、以下同)

小林 自民党は憲法改正を目的につくった党でありながら、歴代内閣は自分の内閣の間は憲法は議題にしないと言って逃げてきました。

 ところが、安倍(晋三、首相)さんだけは憲法を必ず議題にし、前の安倍内閣の時に憲法改正国民投票法を作った。安倍さんは今も本気で動いているという感じがします。

 私は憲法の中身を変えることについて大賛成です。よい憲法にしようと。憲法9条の改正は私の持論であり、その点では安倍(晋三、首相)さんとまったく一致しています。

 侵略はしない、自衛はする、そのための軍隊は持つ、条件次第では国際貢献で海外派遣もする、と。そうやって堂々と国民に語りかけて、憲法9条改正に真正面から取り組めばいいんです。

 しかし、今の動きは96条をまず変えて憲法改正の手続き条件を下げるというものです。まるで裏口入学のようで、フェアではありません。

 安倍さんは「普通の国」が好きですが、世界の普通の国では憲法改正のハードルを高くするのが常識です。

 日本の改憲の規定である両議院の総員の3分の2以上の賛成が必要というのは、欧米諸国などと比べても特別厳しいものではありません。今の日本の規定は世界標準です。

安倍内閣は憲法の何たるかを理解していない

 憲法は、「硬性憲法」といって権力者がそう簡単に触ってはいけないものです。なぜならば、憲法は国の法の中でただ1つの例外で、主権者である国民すなわち非権力者が意思として権力者を縛るものだからです。

 そのほかの刑法や民法は、権力を預かった人が国会で作ったり改廃して、国民に対する行動を規律するものです。

 憲法96条に触ると、憲法の本質を壊して憲法ではなくなってしまいます。憲法が普通の法律と同じになってしまう。

 そういう憲法の何たるかを理解していない人々が、本気で改憲を目指し始めたということは危険だと思います。憲法に管理されている人々が、憲法破壊を考えているわけです。

 憲法には憲法尊重擁護義務が書かれています。ところが、自民党の勉強会などに呼ばれると、憲法尊重擁護義務はなぜ公務員だけに向けられて、国民には向けられないのかという愚かな質問をする。

 憲法は国民が権力者に守らせる法であることを理解していない。ですから自民党の憲法改正草案は、前提となる憲法観がそもそも間違っているんです。

 したがって私は改憲派ですが、安倍政権で憲法改正を実現させてはならないと考えています。絶対反対の立場で、体を張ってでも抵抗せざるを得ません。

お坊ちゃん世襲議員が上から目線で作った草案

 自民党には全体的に上から目線があります。本来は国民が上から目線で権力を管理するための憲法を、逆に権力者たちが使おうとしている。

 自民党の改憲草案を作った人たちは、ほとんどが世襲議員です。小さい時から、どこに行っても、あの方のお坊ちゃん、お孫さんと言われて育ってきたから、我われとは感覚がズレている。

 私は何度も経験しましたが、自民党に参考人などで呼ばれると、意見を聞く時は「先生」と言う。ところが彼らと違う意見を言うと、「小林さんアンタね、現実を知らないんだよ」などと言う。エッて思うことが何度もありました。要するに彼らはすごくおごっているんです。歴史を見ても、悪しき権力者ほど批判的発言に寛容ではない。これはとても親しい人から聞いた話ですけど、今の権力者の中には、批判に対して感情的に反発する人が多いと。やはりお坊ちゃん育ちなんですよ。

 だから草案も、露骨に自民党的感覚で、この国はおかしい、国民は権利が多すぎておかしい、憲法でしつけてやろうみたいな考えで作ったものなんです。

 例えば、前の安倍内閣の時に、草案に「愛国の義務」と明記しました。憲法を使って、国民に、汝ら国を愛せと。

 私は怒り狂って、大論争しましたよ。国民に国を愛してほしかったら、よい政治をすればいいだけだと。そうすれば国民はハッピーになり、国を愛するようになる。それをストーカーじゃあるまいし、国を愛せなんておかしいんじゃないのと。

 ほかにも、家族は助け合わなければいけないなどと書いてありますが、まったくのおせっかいです。そういうことは道徳の世界のことで、法、しかも最高法をもって権力者に言われる話ではない。

4月28日は真の「主権回復の日」ではない

 4月28日の「主権回復の日」については、政治家たちはデリカシーがなさすぎると思います。政治家の人格を疑いますね。これは人間性の問題です。

 4月28日は東京にとっては主権回復の日ですが、沖縄にとっては屈辱が始まった日です。沖縄はそれを今でも引きずっているわけです。

 政治家たちが沖縄の人々も同じ日本人だと思っているならば、もちろん私は思っていますが、国全体で喜べる日を探すべきです。真の主権回復は1972年に沖縄が戻ってきた時だと私は思います。

「憲法改正国民投票法」について調べてみた。こういう法律が前回の安倍首相の任期の間に作られたことも知らなかったthink

総務省のホームページから

日本国憲法第96条に定める日本国憲法の改正に関する手続を内容とする「日本国憲法の改正手続に関する法律(憲法改正国民投票法)」が、平成22年5月18日に施行されました。

[制度のポイント]

 この法律は、日本国憲法第96条に定める日本国憲法の改正について、国民の承認に係る投票(国民投票)に関する手続を定めるとともに、あわせて憲法改正の発議に係る手続の整備を行う内容となっています。

日本国憲法第96条

1.この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行われる投票において、その過半数の賛成を必要とする。

2.憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。

国民投票の投票権は

 国民投票の投票権は、成年被後見人を除く、年齢満18歳以上の日本国民が有することとされています。
 ただし、必要な法制上の措置が講ぜられ、年齢満18歳以上満20歳未満の者が国政選挙に参加すること等ができるまでの間は、年齢満20歳以上の者が投票権を有することになります。

憲法改正が国民に提案されるのは

 国会議員により憲法改正案の原案が提案され、衆参各議院においてそれぞれ憲法審査会で審査されたのちに、本会議に付されます。両院それぞれの本会議にて3分の2以上の賛成で可決した場合、国会が憲法改正の発議を行い、国民に提案したものとされます。
 また、憲法改正の発議をした日から起算して60日以後180日以内において、国会の議決した期日に国民投票が行われます。

憲法改正が国民に承認されるためには

 憲法改正案に対する賛成の投票の数が投票総数(賛成の投票数と反対の投票数を合計した数)の2分の1を超えた場合は、国民の承認があったものとなります。

憲法を改正するところが複数あったら

 憲法改正案は、内容において関連する事項ごとに提案され、それぞれの改正案ごとに一人一票を投じることとなります。

この改憲派の小林氏が言っていることは、改憲に反対している人たちが指摘していることと全く同じsign03

つまり、今の安倍内閣が憲法に対してしようとしていることはとても危険だということだsign03

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2007年7月21日 (土)

「日本国憲法」はアメリカのお仕着せではない?

友人から、『日本の青空』という映画があると聞いた。「日本国憲法」は、アメリカのお仕着せだとよく言われるけど、実は違う、日本人がしっかりと草案を作ったのだというのだ。

エエーッ!!私はびっくりした、初耳だった。で、検索してこのサイトを見つけた。このサイトを見て、これからこの映画について知ろうと思う。

そして、「日本国憲法」の本当の成り立ちについて……

如何にマスコミの言っていることが、偏った見方からのことだけかということ、最近それをしみじみ感じる。皆さんも、マスコミで報道されていること、一度疑ってかかったほうがいいですよ。そして、果たして真実はどうなのか、自分で確かめる必要があるのではないでしょうか。

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