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2013年5月 4日 (土)

改憲派でもこう言ってるのに……

[憲法改正] ブログ村キーワード

JBpress(Japan Business Press)の記事より

この色付けは私です。

改憲論者が体を張って反対する自民党憲法改正草案

愛される政治をせずして愛国を強要するストーカー的発想~小林節氏

2013.04.26(金)

憲法96条の改正はアンフェア。9条改正に真正面から挑め

小林 節(こばやし・せつ)氏
憲法学者、慶應義塾大学教授、弁護士。日本海新聞・大阪日日新聞客員論説委員。近著『「憲法」改正と改悪』など著書多数。(撮影:前田せいめい、以下同)

小林 自民党は憲法改正を目的につくった党でありながら、歴代内閣は自分の内閣の間は憲法は議題にしないと言って逃げてきました。

 ところが、安倍(晋三、首相)さんだけは憲法を必ず議題にし、前の安倍内閣の時に憲法改正国民投票法を作った。安倍さんは今も本気で動いているという感じがします。

 私は憲法の中身を変えることについて大賛成です。よい憲法にしようと。憲法9条の改正は私の持論であり、その点では安倍(晋三、首相)さんとまったく一致しています。

 侵略はしない、自衛はする、そのための軍隊は持つ、条件次第では国際貢献で海外派遣もする、と。そうやって堂々と国民に語りかけて、憲法9条改正に真正面から取り組めばいいんです。

 しかし、今の動きは96条をまず変えて憲法改正の手続き条件を下げるというものです。まるで裏口入学のようで、フェアではありません。

 安倍さんは「普通の国」が好きですが、世界の普通の国では憲法改正のハードルを高くするのが常識です。

 日本の改憲の規定である両議院の総員の3分の2以上の賛成が必要というのは、欧米諸国などと比べても特別厳しいものではありません。今の日本の規定は世界標準です。

安倍内閣は憲法の何たるかを理解していない

 憲法は、「硬性憲法」といって権力者がそう簡単に触ってはいけないものです。なぜならば、憲法は国の法の中でただ1つの例外で、主権者である国民すなわち非権力者が意思として権力者を縛るものだからです。

 そのほかの刑法や民法は、権力を預かった人が国会で作ったり改廃して、国民に対する行動を規律するものです。

 憲法96条に触ると、憲法の本質を壊して憲法ではなくなってしまいます。憲法が普通の法律と同じになってしまう。

 そういう憲法の何たるかを理解していない人々が、本気で改憲を目指し始めたということは危険だと思います。憲法に管理されている人々が、憲法破壊を考えているわけです。

 憲法には憲法尊重擁護義務が書かれています。ところが、自民党の勉強会などに呼ばれると、憲法尊重擁護義務はなぜ公務員だけに向けられて、国民には向けられないのかという愚かな質問をする。

 憲法は国民が権力者に守らせる法であることを理解していない。ですから自民党の憲法改正草案は、前提となる憲法観がそもそも間違っているんです。

 したがって私は改憲派ですが、安倍政権で憲法改正を実現させてはならないと考えています。絶対反対の立場で、体を張ってでも抵抗せざるを得ません。

お坊ちゃん世襲議員が上から目線で作った草案

 自民党には全体的に上から目線があります。本来は国民が上から目線で権力を管理するための憲法を、逆に権力者たちが使おうとしている。

 自民党の改憲草案を作った人たちは、ほとんどが世襲議員です。小さい時から、どこに行っても、あの方のお坊ちゃん、お孫さんと言われて育ってきたから、我われとは感覚がズレている。

 私は何度も経験しましたが、自民党に参考人などで呼ばれると、意見を聞く時は「先生」と言う。ところが彼らと違う意見を言うと、「小林さんアンタね、現実を知らないんだよ」などと言う。エッて思うことが何度もありました。要するに彼らはすごくおごっているんです。歴史を見ても、悪しき権力者ほど批判的発言に寛容ではない。これはとても親しい人から聞いた話ですけど、今の権力者の中には、批判に対して感情的に反発する人が多いと。やはりお坊ちゃん育ちなんですよ。

 だから草案も、露骨に自民党的感覚で、この国はおかしい、国民は権利が多すぎておかしい、憲法でしつけてやろうみたいな考えで作ったものなんです。

 例えば、前の安倍内閣の時に、草案に「愛国の義務」と明記しました。憲法を使って、国民に、汝ら国を愛せと。

 私は怒り狂って、大論争しましたよ。国民に国を愛してほしかったら、よい政治をすればいいだけだと。そうすれば国民はハッピーになり、国を愛するようになる。それをストーカーじゃあるまいし、国を愛せなんておかしいんじゃないのと。

 ほかにも、家族は助け合わなければいけないなどと書いてありますが、まったくのおせっかいです。そういうことは道徳の世界のことで、法、しかも最高法をもって権力者に言われる話ではない。

4月28日は真の「主権回復の日」ではない

 4月28日の「主権回復の日」については、政治家たちはデリカシーがなさすぎると思います。政治家の人格を疑いますね。これは人間性の問題です。

 4月28日は東京にとっては主権回復の日ですが、沖縄にとっては屈辱が始まった日です。沖縄はそれを今でも引きずっているわけです。

 政治家たちが沖縄の人々も同じ日本人だと思っているならば、もちろん私は思っていますが、国全体で喜べる日を探すべきです。真の主権回復は1972年に沖縄が戻ってきた時だと私は思います。

「憲法改正国民投票法」について調べてみた。こういう法律が前回の安倍首相の任期の間に作られたことも知らなかった

総務省のホームページから

日本国憲法第96条に定める日本国憲法の改正に関する手続を内容とする「日本国憲法の改正手続に関する法律(憲法改正国民投票法)」が、平成22年5月18日に施行されました。

[制度のポイント]

 この法律は、日本国憲法第96条に定める日本国憲法の改正について、国民の承認に係る投票(国民投票)に関する手続を定めるとともに、あわせて憲法改正の発議に係る手続の整備を行う内容となっています。

日本国憲法第96条

1.この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行われる投票において、その過半数の賛成を必要とする。

2.憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。

国民投票の投票権は

 国民投票の投票権は、成年被後見人を除く、年齢満18歳以上の日本国民が有することとされています。
 ただし、必要な法制上の措置が講ぜられ、年齢満18歳以上満20歳未満の者が国政選挙に参加すること等ができるまでの間は、年齢満20歳以上の者が投票権を有することになります。

憲法改正が国民に提案されるのは

 国会議員により憲法改正案の原案が提案され、衆参各議院においてそれぞれ憲法審査会で審査されたのちに、本会議に付されます。両院それぞれの本会議にて3分の2以上の賛成で可決した場合、国会が憲法改正の発議を行い、国民に提案したものとされます。
 また、憲法改正の発議をした日から起算して60日以後180日以内において、国会の議決した期日に国民投票が行われます。

憲法改正が国民に承認されるためには

 憲法改正案に対する賛成の投票の数が投票総数(賛成の投票数と反対の投票数を合計した数)の2分の1を超えた場合は、国民の承認があったものとなります。

憲法を改正するところが複数あったら

 憲法改正案は、内容において関連する事項ごとに提案され、それぞれの改正案ごとに一人一票を投じることとなります。

この改憲派の小林氏が言っていることは、改憲に反対している人たちが指摘していることと全く同じ

つまり、今の安倍内閣が憲法に対してしようとしていることはとても危険だということだ

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